実施企業：都内P社（サービス業／従業員40名）

• 社員数の増加に伴い、まずは現状の就業規則と労務管理の問題点を把握したいという意向から、当事務所が提供する労務コンプライアンス診断を実施。
• 診断結果から、主に次のようなリスクが浮上
  • パート社員の採用時に労働条件を記載した書面等を交付していなかった。
  • 36協定を毎年更新していなかった。
  • パート社員に８時間を超えた部分の残業代を支払っていなかった
  • 定期健康診断を毎年実施していなかった。（不定期実施）
  • 正社員と同じ時間働いているパート社員の社会保険未加入が多数あった。
• 診断後に着手したこと
  • 今後はパート社員に対しても採用時に労働条件通知書を交付するようにした。
  • 36協定は、毎年見直し、労働基準監督署へ提出するようにした。
  • パート社員の残業を許可制にした上で、8時間を超えた部分は残業代を支給するようにした。
  • 定期健康診断は、毎年受診させるよう人事担当者からのアナウンスを徹底した。
  • パート社員の社会保険加入基準を勘案しながら、勤務調整を行う一方、フルタイムのパート社員は本人にきちんと説明した上で、社会保険に加入させた。

以上の改善点を踏まえて、就業規則の変更作業に加え、新たにパートタイマー就業規則の整備を行った。
特に、パート社員に対する適切な処遇改善（コンプライアンス体制の確立）の結果、以前よりも安心して働けるようになったという声が聞こえ、パート社員のモチベーションアップに成功した。